総務・法務の業務改善

契約台帳と更新期限をそろえる

締結済み契約から管理項目を抽出し、原文を確認して更新・解約の手続き期限を追える台帳にする。

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このページの内容

ご支援の概要

締結済み契約から管理項目を抽出し、原文を確認して更新・解約の手続き期限を追える台帳にする。

紙・電子の締結済み契約から、契約相手、期間、金額、自動更新の記載を取り出す。関連する変更覚書もひも付け、原文に戻れる登録案を作る。

契約管理サービスの台帳と通知条件を設定する。起算日や通知先は担当者が確認し、設定した日付で期限を知らせる。更新するか、解約するかは契約責任者が判断する。

使う情報
締結済み契約書・変更覚書・契約別の責任部署
支援でつくるもの
契約台帳・期限管理

まず試す範囲と、受け取れるもの

対象を絞る例
1部署の継続契約を対象に、期間と解約申入れ期限の登録・通知を試す。
受け取れるもの
契約台帳・期限管理
この計画例の終了時点
登録・変更・通知の手順

以下は試作・評価の支援例です。本番システムへの接続や継続運用は、検証結果を見て支援範囲を合意します。

ご支援の流れ

  1. 01

    台帳の項目を決める

    満了日と申入れ期限を分け、原文確認が必要な項目を定義する。

  2. 02

    契約と覚書をひも付ける

    契約番号を付けて取り込み、抽出値と根拠箇所を表示する。

  3. 03

    期限の読み取りを検証する

    自動更新や相対期限を原文と照合し、通知日をテストする。

  4. 04

    責任部署へ引き継ぐ

    変更時の再確認と通知先不在時の手順を試す。

よくあるお悩み

  • 契約書から相手・金額・期限を台帳へ手入力している

  • 解約申入れの期限と契約満了日を取り違える

  • 変更覚書の存在に気づかず、古い条件で更新を判断する

支援後の業務フロー

締結済み契約の受領から、確認済み台帳と期限通知を責任者へ渡すまで。
  1. 工程 01–03契約情報の登録
  2. 工程 04–05期限の管理
  3. 工程 06更新判断
工程と分岐を文章で読む

全6工程。横方向は進行順、縦方向は担当です。

AIの処理は「AI」と淡青の面で表示

担当
契約管理担当
契約台帳支援
契約責任者
締結済み契約の受領から、確認済み台帳と期限通知を責任者へ渡すまで。横方向は業務の進行、縦方向は担当者やシステムです。矢印に受け渡す情報や条件を示しています。契約情報の登録期限の管理更新判断
契約一式と責任部署
台帳の登録案
一致する
登録済み台帳と通知条件
更新確認の対象一覧
締結済み版を選び、関連する覚書と責任部署を付ける。01
契約と覚書を受け取る
相手・期間・金額・更新条項を原文位置と対応させる。02 AI
管理項目を抽出する
満了日、申入れ期限、起算日、覚書の優先関係を照合する。03
期限と原文は一致するか
登録内容、通知先、事前確認に要する期間を確定する。04
台帳と通知条件を確定する
確定済み日付と条件で対象を選ぶ。日付判定はルール処理。05 自動処理
設定日で通知対象を抽出する
契約条件と利用状況を確認し、更新・交渉・終了の担当を決める。06
更新方針を決める
不足文書を回収し、必要なら法務へ起算日を確認する。
覚書不足や期限の解釈が不明
原本を追加確認する
工程の内訳と分岐・訂正を文章で読む
  1. 契約管理担当契約と覚書を受け取る

    締結済み版を選び、関連する覚書と責任部署を付ける。

    次の工程へ渡すもの:契約一式と責任部署

  2. 契約台帳支援管理項目を抽出する

    相手・期間・金額・更新条項を原文位置と対応させる。

    • AI

    次の工程へ渡すもの:台帳の登録案

  3. 契約管理担当期限と原文は一致するか

    満了日、申入れ期限、起算日、覚書の優先関係を照合する。

    • 一致するの場合は次の工程へ進みます。
    • 分岐:覚書不足や期限の解釈が不明

      契約管理担当:原本を追加確認する。不足文書を回収し、必要なら法務へ起算日を確認する。

      確認できるまで期限を確定扱いにしない。。「契約と覚書を受け取る」へ進みます。

    次の工程へ渡すもの:確認済みの契約情報

  4. 契約管理担当台帳と通知条件を確定する

    登録内容、通知先、事前確認に要する期間を確定する。

    次の工程へ渡すもの:登録済み台帳と通知条件

  5. 契約台帳支援設定日で通知対象を抽出する

    確定済み日付と条件で対象を選ぶ。日付判定はルール処理。

    • システムの自動処理

    次の工程へ渡すもの:更新確認の対象一覧

  6. 契約責任者更新方針を決める

    契約条件と利用状況を確認し、更新・交渉・終了の担当を決める。

    次の工程へ渡すもの:更新方針と次の手続き

入力・参照する情報
締結済み契約書・変更覚書、契約別の責任部署、台帳項目の定義、更新通知のルール、既存の契約番号
作業後に残るもの
確認済み契約台帳例

見込める効果の例

作業時間・件数の変化

転記と期限確認を減らす

契約1件の登録時間、期限の訂正件数、期限超過件数

仕事の進めやすさの変化

更新の相談を早く始める

通知から原文と責任部署にたどり、必要な手続きを前もって決める。

想定される変化の例です。効果は業務の条件によって異なります。

成果物のイメージ

画面・データの操作イメージ

原文の満了・更新条件を見ながら、事前確認日と責任部署への確認内容を編集する。期限の再計算や更新通知は行わない。

原文と抽出値

項目抽出値根拠状態
満了日2027-03-31第8条原文確認済み
自動更新1年間第8条第2項原文確認済み
解約申入れ満了の3か月前まで第8条第2項起算方法を確認中

更新期限の一覧

C-021 保守契約
申入れ期限
2026-12-31
事前確認日
2026-12-01
責任部署
情報システム
C-024 清掃委託
申入れ期限
2027-01-31
事前確認日
2027-01-04
責任部署
総務
C-029 倉庫利用
申入れ期限
2027-02-28
事前確認日
2027-02-01
責任部署
物流

更新確認票

C-021 保守契約

更新確認を開始。現行の利用範囲と来期の台数を情報システムで確認する。

次の手続き

2026-12-10までに継続条件を整理し、変更希望があれば法務へ相談する。

確認済み契約台帳例

契約番号契約相手・内容満了/申入れ期限管理状態
C-021青葉保守/機器保守2027-03-31/2026-12-31更新確認中
C-024白樺サービス/清掃2027-04-30/2027-01-31期限登録済み
C-029西浜倉庫/保管2027-05-31/2027-02-28覚書ひも付け済み

編集案:C-021の事前確認予定日

2026-12-01

編集案:責任部署で確認する利用範囲

更新確認を開始。現行の利用範囲と来期の台数を情報システムで確認する。

編集案:継続条件を整理する次の手続き

2026-12-10までに継続条件を整理し、変更希望があれば法務へ相談する。

  • 編集案を反映しても、担当者の確認・承認・登録・送信は実行されない。

その他の成果物

  • 台帳項目辞書
  • 期限計算の確認例
  • 通知先変更の手順

ご支援のスケジュール例

全5週間の計画例対象範囲の確認から、試作・評価・引き継ぎまで

主工程と並行して進める作業

図は横にスクロールして確認できます。

支援工程と並行作業のスケジュール例1〜1週:台帳の項目を決める。2〜3週:契約と覚書をひも付ける。4〜4週:期限の読み取りを検証する。5〜5週:責任部署へ引き継ぐ。並行作業 1〜2週:原本と閲覧範囲の確認。原本の所在、閲覧部署、退職・異動時の通知先変更を確認する。開始1週2週3週4週5週台帳の項目を決める契約と覚書をひも付ける期限の読み取りを検証する責任部署へ引き継ぐ原本と閲覧範囲の確認
  1. 01

    台帳の項目を決める

    1週目

    満了日と申入れ期限を分け、原文確認が必要な項目を定義する。

    想定成果物台帳定義と通知条件

  2. 02

    契約と覚書をひも付ける

    2–3週目

    契約番号を付けて取り込み、抽出値と根拠箇所を表示する。

    想定成果物契約台帳の登録案

  3. 03

    期限の読み取りを検証する

    4週目

    自動更新や相対期限を原文と照合し、通知日をテストする。

    想定成果物期限照合と通知テスト結果

  4. 04

    責任部署へ引き継ぐ

    5週目

    変更時の再確認と通知先不在時の手順を試す。

    想定成果物登録・変更・通知の手順

期間と並行作業は計画例です。対象業務・データ・連携先に合わせて調整します。

参考情報

公開情報をもとにした参考例です。

MNTSQ|MNTSQ CLM
類似サービス / MNTSQ

MNTSQ CLM

参考情報の内容
契約の管理項目を抽出して台帳化し、更新等を通知
このプランに取り入れる点
管理項目の抽出、関連資料の集約、設定条件による通知を参考にした。
適用時に確認すること
通知は設定した条件による。過去条件の適切さは別途判断

確認日:2026-11-07

LegalOn|LegalOn 契約レビュー
類似サービス / LegalOn

LegalOn 契約レビュー

参考情報の内容
契約の条項確認、自社基準との照合、修正文案などを支援
このプランに取り入れる点
関連契約の整合と、法務が確認する運用を参考にした。
適用時に確認すること
法律判断を人から置き換えるものとして扱わない

確認日:2026-11-07

自社なら、どこから始めるか。

業務の状況と必要な条件を整理し、取り組む範囲を一緒に考えます。

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