総務・法務の業務改善

契約条項を自社基準と照合する

契約書と審査基準から、法務が確認する条項と修正文案を原文付きでそろえる。

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このページの内容

ご支援の概要

契約書と審査基準から、法務が確認する条項と修正文案を原文付きでそろえる。

取引先から届く業務委託契約などを、自社の標準ひな形・審査基準と照合する。AIが条項の欠落や条件差を拾い、確認メモと修正文案を作る。

既製レビューサービスに自社基準を設定し、条項位置・指摘理由・採否を残す使い方を試す。法的な適否、許容する条件、相手へ返す文言は法務や弁護士が確定する。

使う情報
業務委託契約書案・契約の目的・自社の立場
支援でつくるもの
契約条項レビュー支援

まず試す範囲と、受け取れるもの

対象を絞る例
日本語の業務委託契約1類型で、責任・再委託・契約期間の確認を試す。
受け取れるもの
契約条項レビュー支援
この計画例の終了時点
運用手順と引き継ぎ

以下は試作・評価の支援例です。本番システムへの接続や継続運用は、検証結果を見て支援範囲を合意します。

ご支援の流れ

  1. 01

    契約類型と確認基準を決める

    法務と許容条件・専門家へ回す条件を条項別に書き出す。

  2. 02

    原文と指摘を対応させる

    代表契約を取り込み、条項位置と基準との差を表示する。

  3. 03

    見落としと過剰指摘を確かめる

    法務の確認結果と比べ、不要な警告や根拠のない修正を直す。

  4. 04

    返却前の確認手順を渡す

    採否・理由の記録方法と、法務確認後に返す手順をまとめる。

よくあるお悩み

  • 契約書全体を読み直し、責任上限や更新条件の差を探している

  • 担当ごとの基準が異なり、同じ条項の確認が繰り返される

  • 修正理由と過去の判断が残らず、事業部へ説明し直している

支援後の業務フロー

契約案の受付から、法務確認済みの修正依頼を事業部へ渡すまで。
  1. 工程 01–02審査準備
  2. 工程 03–05条項確認
  3. 工程 06–07修正依頼
工程と分岐を文章で読む

全7工程。横方向は進行順、縦方向は担当です。

AIの処理は「AI」と淡青の面で表示

担当
事業部担当
契約レビュー支援
法務担当
契約案の受付から、法務確認済みの修正依頼を事業部へ渡すまで。横方向は業務の進行、縦方向は担当者やシステムです。矢印に受け渡す情報や条件を示しています。審査準備条項確認修正依頼
契約案と依頼票
適用基準と関連契約
根拠付き指摘一覧
対応する
承認済みの対応方針
修正依頼の案
相手案・取引目的・希望期限を添えて審査を依頼する。01
契約案と取引条件を渡す
契約類型と当事者の立場から審査基準を指定する。02
適用する基準を選ぶ
原文の該当箇所、基準との差、修正候補を並べる。03 AI
条項の差と不足を拾う
条件差を原文と照合し、指摘の採否を決める。04
指摘と原文は対応するか
事業上の事情も踏まえ、要相談条項を専門家へ回す。05
条件の許容可否を判断する
採用した指摘だけで修正文と理由をまとめる。06 AI
修正依頼を下書きする
条項・理由・保留事項を読み、事業部へ渡す。07
返却する文言を確定する
対象条項を指定し直し、誤った指摘を除く。
条項位置や解釈が合わない
指摘を訂正する
論点と取引背景をまとめ、回答まで該当条項を保留する。
法務だけで許容可否を決められない
専門家へ相談する
終了:回答後に法務が対応方針を確定する。
工程の内訳と分岐・訂正を文章で読む
  1. 事業部担当契約案と取引条件を渡す

    相手案・取引目的・希望期限を添えて審査を依頼する。

    次の工程へ渡すもの:契約案と依頼票

  2. 法務担当適用する基準を選ぶ

    契約類型と当事者の立場から審査基準を指定する。

    次の工程へ渡すもの:適用基準と関連契約

  3. 契約レビュー支援条項の差と不足を拾う

    原文の該当箇所、基準との差、修正候補を並べる。

    • AI

    次の工程へ渡すもの:根拠付き指摘一覧

  4. 法務担当指摘と原文は対応するか

    条件差を原文と照合し、指摘の採否を決める。

    • 対応するの場合は次の工程へ進みます。
    • 分岐:条項位置や解釈が合わない

      法務担当:指摘を訂正する。対象条項を指定し直し、誤った指摘を除く。

      修正後も法務が原文と再照合する。。「条項の差と不足を拾う」へ進みます。

    次の工程へ渡すもの:採用する指摘

  5. 法務担当条件の許容可否を判断する

    事業上の事情も踏まえ、要相談条項を専門家へ回す。

    • 分岐:法務だけで許容可否を決められない

      法務担当:専門家へ相談する。論点と取引背景をまとめ、回答まで該当条項を保留する。

      回答後に法務が対応方針を確定する。。この経路ではここで保留・終了します。

    次の工程へ渡すもの:承認済みの対応方針

  6. 契約レビュー支援修正依頼を下書きする

    採用した指摘だけで修正文と理由をまとめる。

    • AI

    次の工程へ渡すもの:修正依頼の案

  7. 法務担当返却する文言を確定する

    条項・理由・保留事項を読み、事業部へ渡す。

    次の工程へ渡すもの:法務確認済みの修正依頼

入力・参照する情報
業務委託契約書案、契約の目的・自社の立場、標準ひな形、法務承認済みの審査基準、関連する基本契約
作業後に残るもの
法務確認済み・契約確認メモ例

見込める効果の例

作業時間・件数の変化

条項の探索と転記を減らす

契約1件の初回確認時間と指摘の訂正件数

仕事の進めやすさの変化

修正理由を説明しやすくする

原文・自社基準・法務の採否を一緒に残し、事業部との確認を進める。

想定される変化の例です。効果は業務の条件によって異なります。

成果物のイメージ

画面・データの操作イメージ

相手案と自社基準の比較を見ながら、賠償条項の修正案と事業部への確認を編集する。法的な適否判定や契約合意は行わない。

審査依頼

契約類型
業務委託/自社が受託者
審査対象
制作支援契約案_v2
関連契約
秘密保持契約 C-018
返却希望
2026-11-20

条項と基準の比較

条項相手案自社基準確認点
第9条損害賠償に上限なし原則、委託料総額を上限上限設定を協議
第6条再委託は事前承諾書面通知を標準運用上の支障を確認
第12条自動更新の記載なし更新有無を明記更新方針を事業部へ確認

修正依頼案

第9条の修正案

賠償上限を本契約の委託料総額とする案を提示。例外の範囲は法務と協議する。

事業部への確認

自動更新を希望するか、契約満了後の継続予定を回答してほしい。

法務確認済み・契約確認メモ例

条項対応方針理由・次の担当
第9条上限設定を相手へ依頼法務確認済み。事業部が交渉
第6条原案を受け入れる今回の再委託予定なしを事業部確認
第12条更新なしを明記継続時は別途協議する方針

編集案:第9条の賠償上限に関する修正案

賠償上限を本契約の委託料総額とする案を提示。例外の範囲は法務と協議する。

編集案:更新方針を事業部に聞く文面

自動更新を希望するか、契約満了後の継続予定を回答してほしい。

編集案:第6条の再委託運用の確認点

運用上の支障を確認

  • 編集案を反映しても、担当者の確認・承認・登録・送信は実行されない。

その他の成果物

  • 契約類型別の審査基準
  • 法務への相談条件
  • 評価用契約と指摘の照合表

ご支援のスケジュール例

全6週間の計画例対象範囲の確認から、試作・評価・引き継ぎまで

主工程と並行して進める作業

図は横にスクロールして確認できます。

支援工程と並行作業のスケジュール例1〜1週:契約類型と確認基準を決める。2〜3週:原文と指摘を対応させる。4〜5週:見落としと過剰指摘を確かめる。6〜6週:返却前の確認手順を渡す。並行作業 1〜3週:関連契約と権限の点検。基本契約と個別契約の対応、閲覧できる部署を確認する。開始1週2週3週4週5週6週契約類型と確認基準を決める原文と指摘を対応させる見落としと過剰指摘を確かめる返却前の確認手順を渡す関連契約と権限の点検
  1. 01

    契約類型と確認基準を決める

    1週目

    法務と許容条件・専門家へ回す条件を条項別に書き出す。

    想定成果物審査基準表

  2. 02

    原文と指摘を対応させる

    2–3週目

    代表契約を取り込み、条項位置と基準との差を表示する。

    想定成果物条項照合の試作

  3. 03

    見落としと過剰指摘を確かめる

    4–5週目

    法務の確認結果と比べ、不要な警告や根拠のない修正を直す。

    想定成果物評価結果と基準修正版

  4. 04

    返却前の確認手順を渡す

    6週目

    採否・理由の記録方法と、法務確認後に返す手順をまとめる。

    想定成果物運用手順と引き継ぎ

期間と並行作業は計画例です。対象業務・データ・連携先に合わせて調整します。

参考情報

公開情報をもとにした参考例です。

LegalOn|LegalOn 契約レビュー
類似サービス / LegalOn

LegalOn 契約レビュー

参考情報の内容
契約の条項確認、自社基準との照合、修正文案などを支援
このプランに取り入れる点
自社基準と条項の照合、修正文案の支援を参考にした。
適用時に確認すること
法律判断を人から置き換えるものとして扱わない

確認日:2026-11-07

MNTSQ|MNTSQ CLM
類似サービス / MNTSQ

MNTSQ CLM

参考情報の内容
契約の管理項目を抽出して台帳化し、更新等を通知
このプランに取り入れる点
契約と関連資料を合わせて管理・検索する点を参考にした。
適用時に確認すること
通知は設定した条件による。過去条件の適切さは別途判断

確認日:2026-11-07

自社なら、どこから始めるか。

業務の状況と必要な条件を整理し、取り組む範囲を一緒に考えます。

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